2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
現在、漁港管理者である佐賀市が、漁船の安全な航行のため、漁港区域を拡大し、必要な航路の設定について、佐賀県や地元漁協など関係者と検討していると聞いておるところでございます。 水産庁といたしましては、航路の確保に向け、地元の声をよく聞いた上で、必要な支援や助言等を行ってまいる考えでございます。
現在、漁港管理者である佐賀市が、漁船の安全な航行のため、漁港区域を拡大し、必要な航路の設定について、佐賀県や地元漁協など関係者と検討していると聞いておるところでございます。 水産庁といたしましては、航路の確保に向け、地元の声をよく聞いた上で、必要な支援や助言等を行ってまいる考えでございます。
米国では、ＩＴＱ対象種に係る漁種では、小規模漁業者の退出と選別から漏れた漁港区域の疲弊が進み、一九九六年から二〇〇二年まで、ＩＴＱ、これは譲渡可能な漁獲数というようなことであるそうでありますけれども、の新制度を認めないこととし、寡占化の防止が検討されたというふうにあります。
○糸数慶子君 では次に、協議となっている点についてでありますが、一点目は辺野古漁港区域内において海域生物調査、二点目は美謝川の水路切替え及び土砂運搬施設設置のための占用、三つ目に辺野古ダム貯水池の現況調査のための占用のこの三つについてでありますが、これは、四月十一日付けの文書には、五月十二日の当該日までにその回答がいただけない場合は協議が調わなかったものとして処理させていただきますというふうにあるわけですが
一般的に、漁港区域内におきまして、漁港施設の占用等の行為を行おうとする場合には、法令等に基づき必要な手続を行う必要があります。 具体的には、漁港区域内の水域または砂浜などの公共空地におきまして、土砂の採取、土地の掘削などの行為や、水面もしくは土地の一部の占用等を行う場合には、漁港漁場整備法第三十九条第一項に基づき、漁港管理者の許可を受けなければならないこととされております。
本事業におきましては、工事中などの環境の状態を把握する一環としまして、事業実施区域及びその周辺における海域生物等に係る環境調査を行うこととしておりまして、辺野古漁港区域内での当該調査の実施に当たりまして、同漁港区域内の水面の占用を伴う必要があるということで、漁港漁場整備法第三十九条第四項の規定に基づき、当該漁港管理者である名護市長に対しまして、漁港の区域内における行為についての協議書を提出しております
そこで、都市計画を見直して、わざわざこれを全部漁港区域に指定して、これは一年かかりましたよ。そして、ことしの夏から、漁港事業でかさ上げをスタートする、これがようやく始まりました。ですが、漁港地域に指定されたために、ここに人が住めないんですよ。漁港地域に指定されたために、ここに個人の商店がつくれないんですよ。こんなばかな矛盾が被災地では起きている。 それから、例えば個人の住宅地もそうです。
ただ、これは資材等の関係もあって順次進んでいくものでございまして、製氷施設についてはやはりかさ上げをしないとなかなかできないものでありますから、例えば場所によっては漁港区域を広げて一〇〇％国費でかさ上げをするとか、そういうこともやりながら、順次、年次計画を立ててやっておるところでございます。
昨日も気仙沼で、漁港区域を拡大しまして、今回、そこのかさ上げ事業というのがきのうスタートいたしました。おかげさまで、ようやくかさ上げができて、そしてその後に冷蔵庫をつくったり水産加工場をつくるということになっております。 ただ、そこで、地元で大きな懸念が出ております。実は、きのうからスタートしました漁港区域のかさ上げ事業、このかさ上げ事業が最終的に終わるのは来年の秋だということです。
○鹿野国務大臣 円滑な漁業活動の再生のためには、漁港区域内に漁船の修理や通信に必要な部品の調達等ができる体制を整備しておく必要がございます。漁港区域内には、漁港施設以外のこうした関連施設も立地可能というふうなことでございます。
また、漁港区域内の水産加工場用用地等民有地のかさ上げに当たりましては、合意形成が得られた区画から段階的に工事を実施するとともに、岸壁等の復旧に先行して用地のかさ上げを行うなど早期の事業実施を図り、水産業の早期再建に努める考えであります。
平成二十三年度の補正予算及び二十四年度予算案で計上しております水産業共同利用施設復旧整備事業等を活用いたしまして、加工場の整備、修繕を行う場合には、漁港区域の内外を問わず、将来的な土地のかさ上げに合わせて施設の基盤を高くすることへの支援が可能であります。ただ、これは自己負担三分の一必要でございますけれども。
整序化をしてある程度まとまれば漁港区域の指定ができて、この場合はかさ上げの負担は、自己負担はなくなります。 一方で、カツオを急ぎたいということで、何としても私はこれ集約化を併せて急いでくれということを言っているんですが、なかなか権利調整が間に合わないという面もあるようです。そういった場合には単独でグループ化補助金、若しくは水産庁の共同利用施設を施工したい、その場合にはかさ上げが必要です。
例えば、気仙沼漁港では、気仙沼市の構想として、漁港に隣接した南気仙沼地区まで漁港区域を拡大して水産加工場の集約化を図ることとしており、農林水産省といたしましても、水産基盤整備事業により支援することといたしております、一〇〇％です。
そういう意味で、今、この漁港区域の水産加工関係の人と一体的な取り組みが必要だという中で、どうしてもかさ上げが必要でありますので、そういう中で復興計画というものを打ち立てる中におきまして、水産庁から直接人を派遣して、またこれからも派遣をしながら、早急に、この復旧復興に向けて、でき上がるように、これからも私どもは取り組んでいきたいと思っております。
まず、陸にある瓦れきの処理、そして次は、海の中にある瓦れきの処理、特に港湾、漁港区域にある瓦れきの処理、これについて質問をしていきたいと思います。 環境省で指針を出されました。一般の瓦れき、そして車、船等々について指針を出されました。負担割合は最終的には全額国持ちという形になっています。でも、私たちの福島県いわき市ですけれども、大きな集積所が三カ所ございます。
○政府参考人（川島毅君） プレジャーボートの係留施設でございますが、これにつきましては、平成八年度に港湾区域と河川区域、それから漁港区域、これを対象としまして当時の運輸省、建設省と水産庁が共同で調査を実施しております。プレジャーボート全国実態調査というものでございますが、これによりますと、公共と民間のマリーナ、こういうものの小型船係留施設、これは全国で五百六十七か所でございます。
平成八年度に港湾区域、河川区域及び漁港区域を対象としまして関係省庁が共同で実施をしましたプレジャーボート全国実態調査、これによりますと、全国の水際線近傍で約二十万八千隻のプレジャーボートが確認されております。このうち放置艇は約六六％に当たります約十三万八千隻でございました。 また、ボートパークの総数についてでございます。
○政府参考人（川島毅君） 平成八年度に、港湾区域、河川区域及び漁港区域を対象としまして、当時の運輸省、建設省及び水産庁が共同で実施をしましたプレジャーボート全国実態調査によりますと、全国の水際線近傍で約二十万八千隻のプレジャーボートが確認され、このうち放置艇は約十三万八千隻でございました。
じゃ、どうするかということで、具体的にそこを漁港区域に指定しまして漁港予算でやったんですね。今おかげで、これが機能して、流氷が入らないようになりました。 ですから、私は、公共事業の見直しということは紛れもなく必要でありまして、必要な事業に必要な予算をきちっとつけていく。公共事業についても、今先生が御指摘のような藻場でありますとか干潟の造成とか。
○川島政府参考人 平成八年度に、港湾区域それから河川区域、漁港区域を対象に関係省庁が共同で実施をしましたプレジャーボート全国実態調査によりますと、全国の水際線近傍で約二十万八千隻のプレジャーボートが確認されております。このうち放置艇は、約六六％に当たります約十三万八千隻でございます。
海岸事業についていえば、昔の省庁ベースで四省庁連絡会議というのを常に持っておりまして、一つの海岸計画の中に各省庁が海岸の一番機動的な設計をする、それから港湾工事をしたときに出てくるしゅんせつの砂を今度は漁場造成の方に持っていく、さらには道路についても、漁港区域内の道路と漁港区域外の国土交通省の道路との接続について工夫をするといったように、大きく変わってきております。
次に、これもさっき岸本議員からも話がありましたが、漁港区域内における放置艇等の対策について、運輸省の所轄のようですが、伺いたいと思います。
昨年の十二月に策定された水産基本政策大綱の中でも、「漁港区域内のプレジャーボート対策として、漁港の適正な利用を可能とする制度や船舶の廃棄等及び放置艇対策を講じるための制度の導入を検討する。」としています。しかし、プレジャーボートの所有者の体系的な把握についてはまだ全然なされていないと私は聞いております。